こんにちは。大西です。

 

 

♯721です

1,000話まで残り279

2,000話まで残り1,279

 

 

4月頭には

31,000円台まで下落した

東京株式市場の日経平均株価は

昨日25日まで3日続伸

終値35,700円台まで戻しましたぁ！

 

 

米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感から

前日の米株式相場が上昇したことや

円安ドル高が進んだことで買いが優勢

 

 

後場には

中国政府が

米国からの一部輸入品について

125%の関税対象から

除外を検討しているとの報道が

伝わったことも追い風に

 

 

 

トランプ大統領が

「相互関税」の詳細を発表する直前の

4月2日終値（3万5725円87銭）以来の水準に

 

 

少し落ち着いてきた感じですかね

 

 

金融市場における

トランプ米政権による

相互関税の過度な警戒感が

大きく後退してきた印象です

 

 

日本の上場企業の

2025年3月期の決算発表が

本格化してきますので

 

現状では

関税政策の影響を

企業が織り込めないでしょうからね

 

 

全体相場には

あまり影響しないと予想していますが…

どうなのでしょうか…笑

 

 

個人的には

ここから

東京株式市場は

盛り返していくと予想しています

 

 

また

全世界株式の「オルカン」や

米国株式「S&P500」など

流れが変わっていくのでしょうか

ここは注目していきたいですね

 

 

投資は

個人責任でお願いしますm(_ _)m…笑

 

 

さて本題です

 

毎日のルーティンである

日経新聞読みながら…

 

 

高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり

4月から希望者全員の

65歳までの雇用が完全義務化されました

 

 

 

労働力が減る中での

ベテラン活用はタイムリーです

 

 

なぜ雇用延長なのか？

 

厚生年金の支給開始年齢引き上げで

1961年4月2日以降生まれの男性と

66年4月2日以降生まれの女性は

65歳まで年金が受け取れません

 

 

60歳定年から支給までの空白を埋めるため

国は雇用確保を義務づけた訳です

 

 

19年の内閣府調査では

働く60〜64歳の男性の65%は

「収入がほしい」を理由に挙げています

労働者側も今の日本の状況を

よく理解していると言えますね

 

 

若手の受け止め方はどうか？

 

再雇用者が職場にいて

困る点を尋ねたある調査では

「特になし」が47%で最多

「なんとなく気を使う」（28%）

「上から目線の言動がある」（15%）

といった課題もあったが

属人的な要素も強く

高年齢雇用の7割が非正規ということもあり

若手のポスト不足を懸念する声は

目立っていない感じですね

 

 

65歳以上はどうなる？

 

高年法は21年の改正で

65歳以上70歳までの5年について

企業が「就業確保措置」を実施することを

努力義務にしました

 

 

一方で国側は

業務委託契約や創業支援など

65歳以上の対象者を

個人事業主として扱う手法を容認

 

 

就業確保措置を実施済みの企業は

厚労省によれば24年で32%にとどまっている

 

 

人生100年時代と言われ…

日本人が90歳まで働く時代が

本当に来るのでしょうか

 

 

私思うんですよね

 

 

労働寿命が伸びれば

健康寿命は確実に伸びると思うんです

 

 

そう考えると…

人財サービス企業としての

我々のあるべき姿は…

 

90歳まで働ける場所を創る

 

という事も

１つの選択肢となってくる訳です

 

 

備忘録として…

 

明日以降のどこかで

BPOとしての

イベントマーケティングサービスのあり方を

少し掘り下げて考えていきたいと思いまっす

 

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【これからの時代は中小企業もホールディングス経営が主流になる⁉️】

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今日はここまで。

またすぐに。