(株)ワンコンシスト
CEO(最高経営責任者)兼CMO(最高マーケティング責任者)
2022年10月中旬、フラッと現れ勝手に経営改革を始め現在に至る。
こんにちは。大西です。
♯683です
1,000話まで残り317
2,000話まで残り1,317
少しづつ700話に近付いてきました
たかが700
されど700
700日毎日欠かさずに
何かをやり続けたことありますか?
歯を磨く
顔を洗う
風呂に入る
食べる
寝る
必ず毎日やることって
大体これくらいですよね?
ひとによっては
散歩
ストレッチ
筋トレ
SNS投稿
などもあるかもしれません
習慣になると
苦しくなくなるんですよね
そして
続けてきた事で効率が上がったり
プラスアルファされていく
それが楽しかったりする訳ですよね
それと
徐々に物足りなくなってきて
また何か新しく始めたくなるんです
何か足したくなってきましたね
ツールはデジタルを活用しても
やっぱりアナログというか
リアル感はしっかり出していきたい
そんな事を考えていたら
また酒が進みまくります…笑
さて本題です
日経に気になる記事がありました
所感を交えてご紹介しますね
高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり
4月から
希望者全員の65歳までの雇用が
完全義務化されます
労働力が減る中での
ベテラン活用はタイムリーだが
60歳以降の処遇には
「仕事は同じで賃金3割減」という
「崖」の存在が指摘されています
この背景には
賃金減を許容した司法判断ある
とされています
高年齢者雇用安定法は
企業に65歳までの雇用確保を義務づけるが
厚生労働省などの官庁統計では
大企業で60歳を境に
賃金が3割前後減る点で一致するそうです
公務員は
「60歳以後の俸給7割」が
既に規定されており
「3割減」は
官民共通の基準になりつつあるそうです
一方
労働政策研究・研修機構が
60歳以降の仕事内容について調査したところ
「以前と全く同じ」が44%に達した
「内容は同じで責任が軽い(38%)」
との合計で8割強が仕事内容に変化がなかった
私の先輩などでも
似たような話をされている方は
実際に結構多いですね
高年齢者の雇用確保には
①定年廃止
②定年延長
③再雇用
この3つの手法があるが
採用率として
①定年廃止は約4%弱
②定年延長は29%弱
③の再雇用は7割近くを占めている
高年法は21年の改正で
65歳以上70歳までの5年について
企業が「就業確保措置」を
実施することを努力義務にしました
あえて就業確保と
措置の名称を変えたのは
業務委託契約や創業支援など
65歳以上の対象者を
個人事業主として扱う手法を
容認したためなのでしょう
ただ
就業確保措置を実施済みの企業は
厚労省によれば24年で32%にとどまる
高年齢者の労働力をどのように活かすのか
沢山のビジネスチャンスが詰まっています
誰もが当然歳を重ねる訳ですからね
そこに新たなビジネスを生み出す事は
自分達で自分達の将来を創ることに
直結していく訳ですからね
楽しみながらやって参ります!
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今日はここまで。
またすぐに。