(株)ワンコンシスト
CEO(最高経営責任者)兼CMO(最高マーケティング責任者)
2022年10月中旬、フラッと現れ勝手に経営改革を始め現在に至る。
こんにちは。大西です。
♯594です
昨日は朝から
年末といこともあり
オフィス以外での諸々が少し溜まっており
事務処理など片付けていました
そして
夜は久々にジムでのトレーニングタイム
年末まで
何とか続いてくれました
短時間で本当にたまにしか行かないけど
時間が決まっているというところが
私の性格に合っているのかもしれません
本来もっと頻繁に行く方が良いのでしょうが
何でも無理のない範囲で…笑
年内はあと1回行ければ良いですが…
来年も継続していきたいと思いまっす!
さて本題です
ここ最近良く耳にする
年収の壁…とか103万円の壁…
これらがどのように何に影響するのでしょうか
わかりやすい事例で少し
パート労働者の方々の年収が
一定額を超えると税や年金などの
社会保険料の負担が発生して手取りが減る
いわゆる「年収の壁」による働き控え
これは
小売り・外食の現場での人手不足に
大きく拍車をかけています
スーパー・外食は
パート従業員の比率が7割超にも及び
影響が非常に深刻ですね
食品スーパー大手の一部では
必要な人員が確保できない店も出ているそうです
帝国データバンクによると…
非正規の従業員が不足している企業の割合は
「飲食店」が64.3%と最も高かったそうです
スーパーなどの「各種商品小売」も48.9%
どちらも非常に高い水準ですね
ここ最近は
スポットワーカーなどで不足を補おうとするが
「接客の質が担保できない」との声も
かなりの割合であるようで
根本的な解決にはつながっていない
現状
年収の壁を越えて
一時的に下がったとしても
125万円程度を稼げば手取りを回復できる
さらに厚生労働省は
26年にも年収156万円未満のパート労働者の
社会保険料を会社が肩代わりする仕組みを
整備する方針とのことだ
ただこれには大手企業側から
反発の声も出ています
「社会保険料は労使折半が原則のため
今以上の負担増は受け入れがたい面がある」
など…こちらも良くわかりますね
自民、公明、国民民主の3党は
所得税の非課税枠を
年収103万円から引き上げることや
大学生などの
特定扶養控除の年収要件引き上げで合意
財源を巡る議論は残るものの
制度改正に向けて
多少道筋が見えてきたようにも見えますね
また制度について詳細が分かれば
自ら進んで年収の壁を越えるひとも
増えていく傾向があるようにも思う
私が高校生の頃は
時給800円とかでアルバイトしていました
今は最低賃金が
1,000円を優に超えています
時給が上がっても
働く時間が制限されてしまっては
少子高齢化、労働力減少と言った
社会課題に対して
制度が邪魔してしまうという
大きな矛盾が起きている訳です
—-
ランダム過去記事紹介です
こちら↓↓↓
【『意思決定』には…何よりも「課題や問題を特定すること」が大切です‼️】
—-
今日はここまで。
またすぐき。