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474 【日本は『デジタル赤字』⁉️ 日本人は米テックの小作人⁉️】

474 【日本は『デジタル赤字』⁉️ 日本人は米テックの小作人⁉️】

こんにちは。大西です。

 

 

 

 

自宅の鍵を紛失しました

 

 

 

 

会食が終わり

少し遅めの帰宅

 

 

 

 

と思ってたら

家の前で待ちぼうけ

 

 

 

 

見当たらず

あちこち連絡するも…

途方に暮れていたのですが

 

 

 

 

トイレに行きたくなり

徒歩5分程のローソンに

 

 

 

 

拝借しようとしたところ

夜22時から朝6時までは

使用できないと貼り紙が

 

 

 

知らなかったぁ

 

 

 

その後

さらにコンビニを2軒ハシゴし

ようやくお借り出来ました

 

 

 

 

 

なんだかんだと時間を潰し

バイト終わりの長男から

ようやく連絡があり

2時間遅れで帰れましたとさ

 

 

 

長い1日でした

 

 

 

というのも

昨日は7時スタートという

暑さを考慮したのか

めちゃくちゃ早い時間から

初めてのゴルフコースでのラウンド

 

 

 

 

 

4時台に出発

ゴルフ中年としては当然ですね…笑

 

 

 

 

いざ

朝イチのティーショット

いきなりOB

 

 

 

この日は

その後も荒れ荒れでした

 

 

 

 

結局

5個⁇6個⁇

OB打ってボロボロでしたね

 

 

 

98(50/48)

ギリ100切り

 

 

 

 

秋はコンペが続くので

練習しないとですね

 

 

 

 

さて本題です

 

 

 

日経を読んでいたら

面白い記事がありましたので

引用しながらご紹介させてください

 

 

 

 

『デジタル赤字』

日本は米テックの小作人

 

 

 

日本の企業や個人から

海外の巨大テック企業への支払いが

増え続けているのだそうです

 

 

 

アメリカの

GAFAMなどが提供するサービスは

我々の仕事や生活に欠かせなくなり

 

 

 

「デジタル赤字」は

過去5年で約2倍に

 

 

 

 

これがどういう事かと言うと

日本は自国での稼ぐ力を高めなければ

国内の富が外に出ていくばかりに

なってしまうということですね

 

 

 

検索はグーグル

会議はチームズやズーム

アマゾンで買い物をし

ネットフリックスや

ユーチューブで好きな映画やドラマ見る

 

 

多くの人にとって日常の光景ですね

 

 

 

こうしたサービスのほとんどは

海外のIT(情報技術)企業が提供しており

 

普段から

あまり意識することはないかもしれないが

 

 

 

使うたびに

チャリンチャリンと

日本から海外にお金が

出て行っている訳ですね

 

 

 

 

日本の財務省によると

グーグルやマイクロソフトといった

巨大テック企業への支払いなどで生じる

『デジタル赤字』は

2023年度に5.5兆円に到達

 

 

 

 

これは

5年前の1.7倍

 

 

 

 

新型コロナウイルス禍の収束で

インバウンドが急増した

旅行収支の黒字(4.2兆円)を

まるっと打ち消してしまう規模なんです

 

 

 

 

今後も

デジタル赤字は

増え続ける公算が大きいようです

 

 

 

 

私たちが

日々使っているデジタルサービスは

海外勢が圧倒的に強いからですね

 

 

 

 

 

大切なことは

アメリカを中心とした

海外のデジタルサービスを使用し

 

 

 

 

日本の企業が

イノベーションを生み出せるかどうか

 

 

 

 

デジタル化を加速して

生産性が上がることで

 

 

海外でも売れる

日本発の新たなサービスや

製品が出てくるかもしれない

 

 

 

 

利用料を払うだけで終われば

日本全体が「デジタル小作人」になってしまう

 

 

 

 

 

便利なサービスがある時に

ただ活用するだけでなく

 

 

 

 

それを進化させ

アイデアを結集して

イノベーションを起こす

 

 

 

我々にも

そんな発想が

もっともっと必要ですね

 

 

 

 

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こちら↓↓↓

♯142

【クリエイティブシンキング】ロジカルだけでは戦えません!

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今日はここまで。

またすぐに。

この記事の筆者

H. Onishi

(株)ワンコンシスト
CEO(最高経営責任者)兼CMO(最高マーケティング責任者)
2022年10月中旬、フラッと現れ勝手に経営改革を始め現在に至る。

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