（株）ワンコンシスト
CEO（最高経営責任者）兼CMO（最高マーケティング責任者）
2022年10月中旬、フラッと現れ勝手に経営改革を始め現在に至る。
こんにちは。大西です。
米大統領選…
ドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が
確実になりました
メディアなどでも言われていましたが
結果を左右する激戦7州のうち
東部ペンシルベニア
南部ノースカロライナとジョージアなどを
トランプ氏が制しました
黒人女性として
初めて大統領選に挑んだ
民主党候補の
カマラ・ハリス副大統領（60）は
敗北してしまいました
トランプ氏は
集会で勝利宣言し
「米国を再び真に偉大な国にする」
と語っていました
米大統領が再選に失敗した後
返り咲くのは132年ぶり2人目だそうです
トランプ氏は4年ぶりに
ホワイトハウス奪還することとなります
民主党は
バイデン大統領が
大統領選まで3カ月半に迫る7月に撤退を表明
ハリス氏が後継候補になる
異例の展開でしたね
ハリス氏は
結果として激戦州で相次ぎ敗れてしまいました
短期決戦では
知名度で勝るトランプ氏におよばなかった
ということなのかもしれません
この影響が
米国株だけでなく
日経平均株価にも…
6日の日経平均株価は
前日比1005円高と急伸
日本時間朝に開票が始まった
米大統領選ではトランプ氏優勢と早々に伝わり
序盤から買いが勢いづいていました
今後の動向が少し楽しみですね
さて本題です
ここ最近
メディアでも取り上げられることの多い
話題を少し
税金の負担が増えないように
労働時間を抑えてしまう
制度上の問題を指す「年収の壁」
衆院選で議席を大きく増やした
国民民主党が掲げて話題となっている
「103万円の壁」
なんとなくでしか
把握出来ていない方も多いと思います
全てを説明すると
非常に長くなりますので…
ここでは一旦
税金に関わる「年収の壁」を
簡単に整理したいと思います
⬜︎年収99万以下の場合
全てがかかりません
⬜︎100〜103万円の場合
住民税のみかかります
少し補足すると
所得税は基礎控除が48万円
給与所得控除が55万円あるため
合計額の103万円までは所得税がかからない
という事になります
⬜︎103〜106万の場合
住民税と所得税がかかります
課税されるのは
103万円を超えた部分だけなので
税負担が発生しても
年収が増えれば手取り自体は増えていく
一見すると「壁はない」ように映ります
ところが
実際には
年収が103万円を超えないように
働く時間を抑える人が少なくありません
103万円を超えると
企業が配偶者手当を打ち切るケースが多く
世帯収入が減るのを避けようとするためです
19歳以上23歳未満のアルバイト学生は
103万円を超えると
特定扶養控除がなくなって
親の税負担が一気に増え
この影響を避ける狙いもあるのです
この辺りは
さらに深掘りしていくと
なかなか簡単には行かない問題が
企業側にとっても働く側にとっても
様々あると思います
国全体に関わる非常に大きな話ですね
—-
ランダム過去記事紹介です
こちら↓↓↓
【『少子化問題』を…もっと身近な課題として捉えなければいけませんね。。。】
—-
今日はここまで
またすぐに
TOP